写真は、4,400円の書籍
些細な出費を渋った後悔
当社では、「障害者総合支援法 事業者ハンドブック 報酬編」の最新刊は、2018年のものでした。それを活用しながら、処遇改善加算を作成し、提出していました。
基本的にはあまり大きな改定はないので、毎年買い替えても、大きな徳も損もないのが現状です。
そのことがあり、買い替えをしてこなかったのです。
しかし、令和5年度・2023年の今年に大きなミスが発覚しました。
今回、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」と「福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の届出書」を作成する、担当者が別々になりました。
本来、関連性が非常に高いので、ひとりがやることが望ましいのですが、その分担により、ミスを発覚できたのです。
担当者が代わると、流れが代わる
経理業務でも、担当者が代わるタイミングが、仕組みを見直す最適なタイミングです。
それと同じように、行政書類の担当者が代わることで、ミスが分かったのです。
サービス管理責任者の方が、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」を作成することになりました。
その際に、最新版の「障害者総合支援法 事業者ハンドブック 報酬編」が必要だと考え、独自の判断で購入しました。
それによって、「福祉・介護職員特定処遇改善加算」が従来の条件から緩和されていて、当社でも適用されることが発覚したのです。
こんな時に、ショックと責任問題で、他人に押し付けたい気持ちになるのが本音です。
経理担当者の僕としては、これを真摯に自分の責任であることを認めざるを得ません。
法律に関するものごとは、最新刊の書籍を常に手元に置いておく必要があります。
会計事務所時代、法改正があると中央法規の方が、改訂部分の書類を必ず差し替えにきてくださいました。
それだけ、最新情報ではない状態の書籍が手元にあることは危険ということを、教わっていたはずです。それなのに、高いというだけで、購入しない会社の判断を疑ったものの、進言しませんでした。
自分が忖度したことを恥じるところです。
また、まだまだ必要なことと、あったら便利なこと、不要なこと、の線引が甘いとも言えます。
投資・消費・浪費、を再度考え直す必要があります。
その対価は2年分の加算・120万円相当の損失です。
4,400円を出し渋っただけに、この結果です。
まとめ
ミスが発覚した今日、すぐに記事にしました。
それは、自分への戒めと、全国のB型事業所経理の方に、同じ失敗をして欲しくないからです。
「障害者総合支援法 事業者ハンドブック 報酬編」の最新刊を常に購入しているB型事業所は、感覚的に2割満たないかと思います。
それによって損失が発生していないことを祈るばかりです。
処遇改善加算等の届出書は、非常に複雑で手間のかかるものです。
でも、その手間をかけることで、単価アップになります。
これは、経理担当者にとっては最大の会社への貢献ポイントです。
経理は、売上をつくらない、と思われがちですが、このような時に売上に直接貢献できるとも考えられます。
ミスはミスと認め、同じ過ちを発生させない仕組みにしましょう。
合わせて今回、ベースアップ等支援加算についても、ミスがあったことが発覚しました。
（令和4年10月から令和5年3月分まで、届出を出していたのに、請求に漏れがあった）
これは、5月上旬の国保連申請までに、遡及段取りをしたいと思います。
これについてもまた、記事にします。
