このようなお困りはありませんか？
・高齢の経理担当者が突然入院して、どうしてよいかわからない
・社長と経理が、経費の使い方で喧嘩が多く、気がついたら経理担当者が辞めていた
・親の介護で仕事を辞めたいと言われ、引き継ぐ間も無く辞めてしまった
中小企業によくある経理のブラックボックス化
これは、特定の企業のことではなく、すべての中小企業に当てはまる可能性があるお困りごとの事例です。
売上2億円規模の中小企業であれば、ベテラン経理担当者が1人、または中堅経理が2名の場合が多いいでしょう。
経理は生産性がないという理由で、能力がある方に一任できるため、属人化します。
そのため、突然の退職が発生すると、引き継ぐ者も養成できませんし、会社の経理業務がとまってしまいます。
止まった時に始めて気がつくのは、
「誰も経理業務の流れを把握していない」という、経理のブラックボックスになっていたという事実です。
中小企業の経理であれば、社長の奥様や親族の方が多いいかと思います。
それ以外であれば、古参の女性が経理業務を行います。
営業や現場スタッフと違い、少数精鋭で行っているだけに、一人欠けるだけで大変になるのです。
先を見越して、予防対策をする
経理が辞めた場合を想定して、事前の予防としては3つあります。
１ あらかじめ顧問会計事務所に相談しておく。
会計事務所は、担当のスタッフがいらっしゃるので、その方に、オプションで経理を頼めるか確認しておきましょう。
会計事務所によっては、経理代行をメインにしている場合もありますし、３ヶ月などの一時的な場合は、経理代行をしてくれる場合もあります。経理代行をしていない会計事務所でも、社長の奥様が産休などの間だけなどは、融通を利かせて対応してくれる場合もあります。
会社にとっても、会計事務所に頼めるのであれば安心ですし、引き継ぎも最小限度で済むのでありがたいはずです。
２ 若手社員に簿記3級をとらせておく。
会計ソフトの発達で、簿記をもっていなくても経理ができるようになってきましたが、基本的な概念や考え方を知っておいて損はありません。社内で資格支援制度や、手当などの制度を設けておくことで、若手に簿記3級を取らせておくことで、万が一の経理候補者を社内で育成することができます。
素人なのですぐにはモノになりませんが、会社の業務を知っているのであれば、ちょっとした知識と経験で実務者としては、早く活躍できます。
３ 経理代行サービスの利用を視野に入れる
「経理代行」「経理オンライン」など、グーグル検索をすると、大手から中堅の経理代行サービスがでてきます。
コロナ禍をきっかけに、リモートで事務サービスを開始した企業も多く、都市部の地域に限らず、過疎地域でも、その恩恵を受けられるようになりました。
オンラインで経理を依頼することで、移動コストなどを省けるので、必要な業務だけ依頼することが可能です。
「経理担当者が１人」という企業であれば、事前にこのようなサービスを知っておくだけで、万が一経理担当者が辞めた場合でも対処できます。
まとめ
中小企業にとって経理業務はブラックボックス化しやすいため、後任者が育たなかったり、引き継がうまくいかないことが多々あります。
このブログ記事をご覧の会社様だけがお困りなのではなく、８割以上の中小企業に内在している課題なのです。
当社では、宮崎県の中小企業の経理担当者が突然辞めてしまった場合に、１ヶ月単位で経理代行サービスを提供しています。その後、継続して経理代行サービスを提供することも可能ですし、一時的に、経理担当者を雇用するまでのつなぎとして、ご利用いただけます。
「３日以内に給与の計算して支払いをしなくてはいけない」
「月末の支払いをしなくてはいけないけど、どこから手をつけて良いかわからない」
などのお困りがございましたら、ぜひ当社にお問い合わせください。
